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平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について


平成23年分確定申告書の受付が始まっています。


◆所得税: 平成24年2月16日(木)〜平成24年3月15日(木)

◆個人事業者の消費税及び地方消費税: 平成24年1月4日(水)〜平成24年4月2日(月)

◆贈与税: 平成24年2月1日(水)〜平成24年3月15日(木)


東日本大震災により住宅や家財に被害のあった方は、

雑損控除や災害減免法を適用することにより、所得税が還付となることがあります。

震災関連で、国や被害の著しい地方公共団体等に寄附した場合、

寄付金控除や税額控除の特例で所得税が還付となる場合があります。


  3月は大変混み合いますので、お早めに、余裕を持ってご相談下さい。

    お電話でのご相談受付 022-717-6744 (平日10:00〜17:00)
                

    メールでのご相談受付 info@asahi-sendai.jp





経営理念 私達の使命―



朝日仙台税理士法人は、企業の成長と発展のためベストを尽くします。

 現在の企業がおかれている状況は、かなり厳しいものがあります。
この過酷な現代社会の中で企業が生き延び、更なる発展を遂げるために、
私たちが手助けできる業務は何かということを常に考え、
最善のサービスを提供出来る会計事務所でありたいと考えております。
また、顧問先企業の様々なニーズに応えられるように
「弁護士」、「司法書士」、「社会保険労務士」、「経営コンサルタント」等との提携を行ない、
常に業務の充実を図っています。




業務内容のご案内




みなさまの企業の発展が私たちの発展です。

 私たちは企業経営を総合的にサポートし、みなさまのベストパートナーと
なれるよう邁進いたします。



週1回更新 新しい時代を切り拓く実践経営情報



事前通知が必要になる税務調査

来年1月以降の調査から適用する

 2011年度11月成立の税制改正では、「税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者(その税務代理人を含む)に対し、事前通知を行う」こととされた。ただし、正確な事実の把握を困難にするおそれ、違法もしくは不当な行為を容易にし、またはその発見を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は事前通知を要さない。

事前通知の対象となる納税義務者とは、納税者本人をいい、税務代理人とは、税務代理の権限を明示する書面を提出している税理士または税理士法人をいうこととされている。

事前通知の内容は、「調査を開始する日時」、「調査を行う場所」、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」、「調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所または居所」、「調査を行う税務職員の氏名及び所属官署」、「調査を開始する日時または場所の変更に関する事項」など10項目に及ぶ。

調査が終了したら、税務署長等は調査の結果、更正決定等をしない場合には、「書面により通知」する。更正決定等をすべき場合は、調査結果の内容(更正決定等をすべきと認められた額及びその理由を含む)を説明する。この場合、書面通知でなくともよい。ただ、調査の結果に関し申告書を提出した場合は、不服申立てはできないが、更正の請求はできる旨説明し、書面も交付する。20131月1日以後に適用する。


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2012年は「創業100年」企業多数

1850社余り、明治の初心に帰れ

 2012年は、創業100 周年となるアニバーサリー企業の当たり年で、全国に1,854社。調査した帝国データバンクは、昨年より約3倍も多いと分析した。

創業年(1912年)は、ちょうど明治45 年(大正元年)に当たる。100年前、創業者たちは明治後期から大正にかけての産業黎明期と年号改元が重なることに祝賀と縁起と将来を重ね合わせ、努力と発展を誓い合ったことであろう。

その100年企業は、シャープ、ヤンマー(以上大阪)、イビデン(岐阜)、JTB、大正製薬、カンロ(以上東京)、西武鉄道(埼玉)等である。これまでの通念なら記念事業やイベントなど祝賀ムードに湧くところだが、今年はその気配が伝わってこない。昨年の大震災の余波と経済状況などへの不安から、延期や自粛が相次いでいるものと考えられる。最も業歴が長い創業350 周年の東急百貨店(東京)とモリリン(愛知)の2社も手放しで喜び合うほど日本列島は幸せではない。

老舗企業といえば小売や卸売に多い。東京都の日本橋地区がその代表例で、全国的に見ても創業100年企業は東京都や京都府に多く、この2業種で52%を占める。日本橋地区は日本橋再生計画を打ち出し2014年に大規模開発に着手する。そのために今年300年の寿命を誇る国分(酒類卸)など日本橋の経営者が、初心回帰と再生悲願を込めて、次の100年の基礎造りに異業種は結束し躍動する。それは日本橋のみならず東京都の活性化の一歩でもある。

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更新日 2012年2月22日





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 事前に相談の上、決定させていただいております。



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