お知らせ

朝日仙台税理士法人からのお知らせ
2016年11月22日

NEWSWAVE(2016年11月22日号)

労務リスクをウェブで簡単診断!厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設

創業間もない企業は、どうしても営業や資金調達、商品開発等に力を注ぎがち。労務管理を最優先課題として取組む経営者は少数派と言えよう。しかし、たった1名であっても、雇用関係が発生した時点から労務リスクは発生する。基本的な賃金はもちろん、残業代や社会保険料の未払いが生じた瞬間に、損害賠償を請求されても文句は言えない。さらに、その経緯次第では業務停止命令などの行政処分が下され、社会的制裁を受けるばかりか企業活動を継続できない可能性すらある。

そんなリスクを回避するのに有効なのが、11月1日に開設された厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」。「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について診断を受けることができる。
会員登録をしなくても利用できるが、より正確な診断を希望するなら登録がおすすめ。ゲストユーザーに用意されている設問は40問だが、会員には54問用意されている。回答の所要時間は約15分、診断結果は点数だけでなくレーダーチャートで表示されるため、改善点を一目で把握できる。

さらに、問題改善に必要な労働法令関係の情報が提供されるのも魅力。公的な相談機関や関係の法令や通達などの情報もまとめられているので、まずはアクセスしてみてはいかがだろうか。

富裕層から過去最高の申告漏れ把握1件当たり申告漏れは1179万円と高額

国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。

今年6月までの1年間(2015事務年度)には前年度比0.4%増の4377件の富裕層に対する実地調査が行われ、調査を開始した1997年以降過去最高の申告漏れ額516億円を把握した。

富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約80%に当たる3480件(前年度比1.9%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円(同32.3%増)で、加算税を含め120億円(同18.8%増%減)を追徴。1件当たりの申告漏れ所得金額は1179万円(同31.9%増)、追徴税額273万円(同18.2%増減)となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり155万円と比べ約1.8倍にのぼる。

また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件(前年対比26.1%増)に対して調査を展開し、約82%に当たる461件(同27.3%増)から168億円(同60.0%増)の申告漏れ所得金額を把握、43億円(同72.0%増)を追徴している。1件当たりの申告漏れ所得金額は2970万円(同27.1%増)と高額だ。

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