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経営理念 私達の使命―



朝日仙台税理士法人は、企業の成長と発展のためベストを尽くします。

 現在の企業がおかれている状況は、かなり厳しいものがあります。
この過酷な現代社会の中で企業が生き延び、更なる発展を遂げるために、
私たちが手助けできる業務は何かということを常に考え、
最善のサービスを提供出来る会計事務所でありたいと考えております。
また、顧問先企業の様々なニーズに応えられるように
「弁護士」、「司法書士」、「社会保険労務士」、「経営コンサルタント」等との提携を行ない、
常に業務の充実を図っています。




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 私たちは企業経営を総合的にサポートし、みなさまのベストパートナーと
なれるよう邁進いたします。



週1回更新 新しい時代を切り拓く実践経営情報



2012年分路線価は7月2日に公表

公示地価下落で4年連続の下落か

 国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1%下回り、実質的に3年連続の下落となった。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6%減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと予想される。

ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の2008年分から1ヵ月も早まった。同年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。

2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。


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日本の未来応援会議って何?

ちいさな企業未来会議」発足

 「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜」は、中小企業経営者のための官民共同参加による大型会議。今年2月、経済産業省の肝いりで始まった。過去に例のない形式だけに期待が集まるが、腰砕けだけは避けたい。

「“ちいさな企業”未来会議」(略称)は「中小企業の経営課題克服」を目指し、中小企業経営者と、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、地域金融機関など、幅広い参加者(サポーターと呼ぶ)の下で開催する。

3月の第1回総会では200人が集まり、枝野経産相自らが数十人のサポーターから意見聴取するなど熱が入る。5月現在、全国各地20カ所で「地方会議」を続開中だ。同時に企業経営課題を討議し合うワーキンググループも開催されている。6月に第2回総会を開き、上半期の成果を目論む。

3月総会での主な提言の中で中小企業経営の最難関は<資金調達>だった。「ものづくりをしている機械に担保価値をつける制度があるとよい」「 開業数を廃業数が上回るという最大の問題は資金調達にあると思う」「事業承継をする上で金融機関が求める債務保証が問題。金融円滑化法に期待する」「海外展開では、銀行保証が非常にネックで、地銀では対応できない」などが指摘された。

しかし、これらの指摘は目新しい事ではない。したがいネックの根源も判明しているからには国の施策に荒療治が期待されるくらい、中小企業の経営課題は山積する。

 

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更新日 2012年5月16日



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